日本は超少子高齢社会に突入したことにより公的支援だけでは包括できない複雑な課題が多くなってきました。

地域においては、核家族化、単身世帯の増加、自治会、町内会等の地縁型コミュニティ加入の減少など社会構造の変化により、かつては当たり前だった家族や地域住民間における助け合いが非常に難しくなりました。

そこで今一度、地域住民のつながりを再構築していくために重要となるのが「地域コミュニティ」であり、それが、多世代、障害のあるなし関係なく、共につながれるコミュニティが当研究所が考える「地域共生コミュニティ」であります。

国は地域の集合体です。

「地域共生コミュニティ」の様々なモデル事業を実施し、そのモデルを日本各地に普及することで、だれもが安心して生きがいをもてる地域共生社会の実現に貢献します。

2020年1月1日
鮎川地域共生コミュニティ研究所
所長 鮎川雄一